税理士 岸野康之 事務所のブログ 一覧
医療コンサル（３）コンサル業務に気を付ける
今日は、前回紹介した４つのコンサル類型について、ユーザーの立場から気を付けたいことを書いてみたい。
１ 結果型コンサル
結果型コンサルにも、いろいろな種類がある。
業績改善のコンサルで、「業績をよくする方法を教える」のか。
コンサルタントが自ら「業績を上げるべく辣腕を振るう」のか。
人材育成なら、人材をあるレベルに持っていくことを確約するのか。
人材育成のための研修会を、何度か開くくらいなのか。
医療機関開設の仕事であれば、淡々と確実に手続すれば、普通に開設できるものと。
全てのノウハウと物量を駆使して、なお成功率５０％以下、というものもある。
これからコンサル導入を検討する団体は、同じ結果型でも、「どこにフォーカスするか」を明らかにした方がいい。
蛇足だが、僕は前職場、前々職場でヒヤヒヤするタイプの、結果重視の仕事をたくさんさせてもらった。
勤め人時代のその経験は、独立事業者として自分の責任で仕事をする上で、本当に役立っている。
これからも引き続き、常に結果にフォーカスした業務を、有していたい。
２ 併走型コンサル
併走型コンサルというと、税理士や保険パーソンなど、併走できる人たちが、意外に併走していない。
でも、併走できるのにしない人たちの、気持ちもわかる。
① 併走するには、あまりにもフィーが安い。
② 併走すると、アレコレ範囲外のことを山ほど聞かれて、思わぬ責任を背負いこむ。
③ 併走し続けると、自分の弱点が見えてしまう。
僕は上記②③は克服し、大概の件は「楽しめる」ので、①をクリアすれば業務に入れる。
しかし、慣れても楽しめても、クライアントと真に併走するということはエネルギーを要することだし、ときに大変な苦しみを味わう。
よく「お客様に寄り添う」という言葉があるが、本気で寄り添っている人は、この苦しみも味わっているはずだ。
実はクライアントに併走し続けるコンサルというのが、最も求められており、そして最もタフな業務であると思う。
３ 成果品型コンサル
コンサルの成果品の中身は、高度で実務的なものから、ネットコピペで作成した何の役にも立たないものまで、ピンキリである。
有名なコンサル会社が、新入社員に紙クズのようなレポートを作らせて（見た目だけ立派）、堂々と提出している例は枚挙にいとまがない。
また、世界的な大手コンサル社は、内容は高度だが、「一応説明したので、あとはよく読んでください」となり、委託した側に読んで理解できる人がいないという悲劇もある。
そして、大手コンサルから専業コンサルまで、様々な団体が膨大なレポートを提出、機械的に内容を説明し、最期に数千万円の請求書を残していくのである。
そうした成果品の残骸を、あちこちの病院で見てきた。
成果品型は、例えば病院の新築計画や人事フローの作成などを、技術的経験やノウハウにより形成されるものを委託するものは、有効である場合が多い。
しかし、経営改善のように結果が読みにくい事案になると、コンサルは「これをやれば良くなりますよ」というレポート作成に注力して去って行きがちだ。
そういう成果品にも、例えば発注者の自治体が、市長や議会に「コンサルにやらせてます」と言う証拠作りなど、役立つ場面もあるにはあるが。
とにかく日本はハコモノ文化があるせいか、コンサルに成果品という「ハコ」を求めがちだが、それが真に目的達成に繋がるかどうか、よく検討していただきたい。
４ 紹介型コンサル
いま、医師や看護師の紹介会社は〇兆円産業とも言われているらしく、これらを紹介型コンサルという場合もある。
ただ、そのように紹介を真の「業」とするならともかく、本業と別に口利き程度で紹介フィーを取る者は、「ただのブローカー」である可能性がある。
利用する側も、人や会社を紹介してフィーを得るコンサルが現れたら、その素性、背景をよく確かめることだ。
有料による紹介は、有料だから良いものとは限らず、おカネのためにヒドイ商品を充ててくる可能性がある。
最期に一点。
コンサルで失敗している団体は、コンサル慣れしていないから、たまに会ったコンサルに飲まれてしまう。
「この人たちは、他のコンサルを知らない」
と思われたら、足元を見られて、訳の分からぬ分析レポートや研修会を売られてしまうかもしれない。
しょせんコンサル費用など、例えば一社A００万円のコンサルを三社使ってもB００万円、間違って採用した職員一人の人件費程度だ。
日頃から、様々なタイプのコンサルを、試しで使い、付き合って、情報を得て、膨大な対話を重ねてみて。
良いコンサルタントと付き合うようにし、またいざというときに、失敗しないようにしていただきたい。
岸野康之 拝
医療コンサル（２）コンサルタントの種類
コンサルトconsult とは、「相談する」「諮る」という意味らしい。
だからコンサルタントは、直訳すれば「相談相手」ということになるのかもしれない。
そう思うと、それほど複雑な話ではなく、明日からコンサルタントを名乗っても、しっかり相談相手になれればそれで良いと思う。
１ コンサルタントとフィー（対価）
それを職業としてフィー（対価・おカネ）を得ようとしたときに、問題が出てくる。
少なくとも我が国では、コンサルタント料、カウンセリング料、相談料・・・
名目はともかく、そういう無形のサービスに対価を支払うという文化は、あまり無い気がする。
僕もそれで散々、辛酸を舐めてきたし、良質なコンサルサービスを提供する仕事仲間も、その点で苦労している。
その点、外国のことは知らないが、少なくともアメリカなどはコンサルにお金を支払う文化が確立しているのだろう。
映画やドラマを見ていると、公共機関は常にコンサルタントと提携していたり、少しでも変化があればカウンセラーが登場する。
しかし、日本でコンサルタントとしての活動を目指す人は、日本に合ったやり方を工夫していった方が良い気がする。
２ 多様なコンサル業務
コンサルの意味が「相談」であっても、実務には様々な形がある。
（１）結果型コンサル
「業績改善をしてくれ」「社内改革をしてくれ」「議会を説得してくれ」「合併を成功させてくれ」・・・
などなど、結果にフォーカスしたコンサル業務というのがある。
僕の行っているものでは、民間・自治体の出資問題の解決、議会対策、相続対策、経営譲渡、新病院建設、などがある。
結果にフォーカスしたコンサル業務は、僕が本来志向していたもので、非常にキツイが楽しい、花形仕事だと思っている。
（２）併走型コンサル
月契約、年契約などで、定期・不定期に通って経営会議に参加したり、課題を一つずつ片付けていくスタイルである。
これこそ、コンサルトの語義「相談」に一番近い形なのだろう。
僕の場合は、すでに顧問税理士がいらっしゃる病院に、医療独特の税務や、税務に一切無関係な課題で、通うことが多い。
実は、これが一番求められているコンサルで、企業も病院も個人も、「併走して見ていて欲しい」というニーズを常々感じる。
（３）成果品型コンサル
簡単にいうと、様々な調査をした結果などを報告書にまとめ、それを納品してフィーを受取る、というスタイルである。
僕は開業前、特に修業期前半５年くらいは、カッコいい成果品を作るのがコンサルの基本と考えて、成果品型コンサルに血道をあげていた。
しかし、良いコンサルをした上に素晴らしい成果品があればパーフェクトだが、成果品作成にハマると、そこが目的になってしまう。
初期には、それで失敗したり不十分な業務になったこともあった。良い修業には、なったのだが・・・
なので、ある時期からは上記（１）結果型（２）併走型 、を基本として「成果品は添え物」と位置付けることが多くなった。
（４）紹介型コンサル
必要な時に必要なプロフェッショナルを紹介する、という動きをする方々がいる。
これを半ば生業として、フィーを受けたり恩を売ったりする人もいるが、紹介というのはやり方一つで信頼を失うので、気を付けたほうが良いと思う。
僕も業務上の成り行きで、自分にできないことできる専門家をご紹介することがあるが、フィーを受取ったり紹介を仕事にすることはない。
さて、次回はコンサル業務それぞれが持つ、長所と短所についてお話してみたい。
岸野康之 拝
医療コンサル（１）コンサルタントとは
「コンサルタントとは何か、から始めなさい」
これは平成18年3月に、初めてズタボロのコンサル業務を終えたときに、医療コンサルの大先輩から告げられた言葉である。
これは僕にとって重く鋭い言葉で、いまも常に走りながら、その答えを探し続けている。
いまこの時点において、自分なりの解はもっているが、まだ十分な解であるとは思えていない。
僕は学生時代に、「外資系のコンサルタント会社」に憧れた時期があった。
当時の僕にとって、コンサルタントは最強のビジネスマン、というイメージがあった。
タフで頭がいい商社マン、銀行員、弁護士などビジネスパーソンたちを、さらに指導し、コントロールするのがコンサルタント。
外国語ペラペラで、カミソリのような議論と結論を有し、強靭な肉体と精神で苛酷なミッションを敢行するのがコンサルタント。
ほとんどゴルゴ１３（デューク東郷）に近い、そういう妄想にも近いイメージだ。
しかし憧れはあったが、勉強にも体力にも自信がない僕ではとてもできない、と早々に就職の選択肢から外した。
さて、最初に営業マンとして社会人になった時に、実は街のあちこちで、コンサルタントを名乗る人たちと出会った。
その彼らの大半が、「融資ブローカー」「不（負）動産ブローカー」「労働ブローカー」などを、生業としている人たちであった。
名刺にはコンサルタントと書いてあるのだが、普通の仲介業者であったり、闇の住人であったり、それは千差万別である。
そして、自ら名乗る人には無数に出会ったが、僕のイメージ通りのコンサルテーションをする人には、出会ったことがなかった。
「やはり本物のコンサルタントは、外資系のコンサル会社とかにいるヤツラなんだな」と、おかしな思いを新たにしたものであった。
それから数年して、税理士修業のために、10年勤めた前勤務先の税理士法人に入社。
街の税理士さんになるために、会計事務所らしい仕事を修行したかったのだが。
「キミは、税務はやらなくていいよ～」という言葉とともに、最初に命じられた仕事は「公立病院コンサルタント」。
全く意図せず、「コンサルタント」の肩書きがついた名刺を、与えられることになったのである。
そんな仕事をするために転職したのではないのだが、これが妙にハマって。
税理士修業、税理士試験もそこそこに、新米の病院コンサルとして全国を飛び回ることになった。
そして図らずも、その職業生活の中で、僕が昔イメージしていた「本物のコンサルタントたち」と、現場で出会い続けることになる。
あるときは敵として、あるときはパートナーとして、いまに至るまで、様々なコンサルタントの皆さんと一緒に格闘し続けている。
さて、ゴリゴリの外資系コンサルからただのブローカーまで、数多くのコンサルタントと出会い。
自分もまた、コンサルの名刺を持って活動するようになり。
「コンサルって、いつでも誰でも名乗れるのね」
という、とても単純な事実に行きついた。
だから、僕は「コンサルタント」と名乗る方に出会った時は、とても注意深く観察し、お話を聞くクセがついている。
世の中には様々なコンサルテーションの方法があるし、大概みんなクセが強いから、その辺は何でもよいのだが。
クライアントのためにならない、凄い数のコンサルタントを見てきたから、それだけは見極めたい。
岸野康之 拝
税務調査（７）公的団体への調査②
余談だが、法人税の法律では、株式会社などの普通法人以外に、次のジャンルがある。
① 公共法人 法人税等の完全非課税
② 公益法人等 非収益事業についての法人税等の非課税
③ 協同組合等 法人税等の軽減税率の適用
そのうち①②は、僕の主戦場の一つである。
「税金がかからない病院で、何の仕事をするの？」と聞かれることがあるが、そこがまた奥行きがあって色々面白いのである。
さて、昨日の続きで。
公的な団体で、具体的にどんな税務が論点になるのかを見てみよう。
１ 法人税 収益業務の計上漏れ
そもそも、公的団体という理由で、法人税が非課税になっているわけではない、という場合が多い。
社会福祉法人、宗教法人は法人税非課税と言われるが、そこで非課税とされる事業の範囲は全法人が同じ、というわけではない。
各法人を規定する法律（法人法）が何を述べていても、「法人税法上の収益業務」を実施していれば、そこは課税の扱いとなる。
注意したいのは、この各法人法上の収益事業と、税法上の収益業務の範囲が違う、ということだ。
一般社団法人（原則的に、公益法人でも何でもないが）をはじめ、公益法人系の話の中で「収益事業（業務）」という言葉が出てきたら。
まずそれが、各法人法におけるものか税法上のものを指しているのか、しっかり定義付けを確認するところから始めてほしい。
この話題は超奥深いので、いずれシリーズで書いてみたい。
２ 源泉所得税 徴収漏れなど
公益法人等が非課税部分が多いといっても、経理部署などは、源泉所得税にはそれなりに気を遣っている。
特に「社会『医療』法人」の経理担当者などは、元々は普通課税の医療法人だから、結構きっちりやっている。
ただ一般的には、なにぶん税務調査など入る機会が少ないし、顧問税理士がいない場合もあり、どうしてもアンテナは低くなる。
例えば、理事会のお足代など無防備にジャンジャン出したり、職員に商品券を渡しても源泉徴収していなかったり。
退職所得の受給申告書を作成していない時期があったり、給与源泉の「甲・乙・丙」の区分があやふやであったり。
何となく費消されているお金が、給与認定されるとか。
こういうのは、税理士関与が浅い公的団体で散見され、僕もスポット調査に入った団体で「開けてビックリ」ということがある。
蛇足だが、税理士を関与させるというのは、一つの学習効果という側面がある。
事業者である限り税金が付きまとう以上、それに関する学習を重ねるというのは、必要な授業料と言える。
税理士の顧問報酬などは、どこまでいってもそう大したものではない。
失敗採用だった職員の人件費などよりよほど安いわけなので、顧問料を支払って良い税理士を付けたほうが良い ドヤァ
３ 消費税
消費税もまた、普通法人、公益法人等、公共法人問わず、分け隔てなく納税義務がある。
民間である普通法人や、税理士がついている公益法人等では、そう大きい間違いが出ることはないと思う。
また、公共法人と呼ばれる自治体の特別会計などでは、結構頻繁に研修会などをやっており、職員がマジメに出席するから、あまり間違いがない。
では、どこで間違いが出るのか？
まず補助金等の収入は、普通は消費税はかからないが、たとえ行政からもらうおカネであっても、委託費などには消費税がかかる。
そこの違いが判然とせずに、「委託費を不課税としてしまった」として、追徴課税となるケースがある。
それから根本的なことで、「法人税の課税範囲」と「消費税の課税範囲」が一切異なる、ということをご存じない経理担当はいらっしゃる。
法人税の方ではあくまで「本来業務として非課税」であっても、消費税では課税扱いになる、という取引がある。
これを見逃した結果、その法人を長年「納税義務なし」と判断してしまう団体がある。
一度ぜひ、「ウチは納税義務は、本当になかったか」を言う確認をしてみてほしい。
僕はいずれ、公的団体向けに「税務顧問・公的パック」を作りたいと思っている。
公的団体は税理士を付けると、ただ税金がうんぬん、というだけでなく、数多くの気付きが得られ効用が高いと思う。
また、税務署の職員というリソースを有効活用するのなら、税務調査は、民間医療機関より、公共・公的医療機関に入るべきだ。
課税の公平というのであれば、費用科目の解釈を争うより、源泉所得税の徴収に誤りがある団体に、じっくり調査に入って欲しい。
税務調査のお話は続けていくが、次回は一息ついた話題を書きたいと思う。
岸野康之 拝
税務調査（６）公的団体への調査①
あっという間にGWが終了、また日常が戻って来た。
僕はGW５日間のうち４日間は仕事をしていたが、普段よりマッタリめな動作になるせいか、思うほどは仕事が進まない。
それでも休みの日の仕事には、日頃出てこない視点や発想、そしてなぜか甘美な喜びがある・・・なぜだろう。
１ 法人税の非課税団体
ところで僕は「医療機関専門」であって、「医療法人専門」ではない。
医療法人専門というと、まさに医療法人に限定されるが、僕は医療法人以外の医療機関もご一緒する。
社会福祉法人、自治体病院、公益社団法人、学校法人等の病院、その他・・・
ところで医療法人や一般社団法人は、若干の点を除き、株式会社等と同じく「普通法人＝法人税が課税される団体」だ。
それに対して、それ以外の医療機関はほとんど「（本来業務の）法人税が非課税の団体」である。
そして、法人税が非課税の団体にも、消費税や源泉所得税は普通に納税義務があるので、税務調査はやってくる。
２ 公的団体への税務調査
公的医療機関への税務調査には、僕はしばしば、立ち会っている。
顧問をしているところでも、スポットでご依頼をいただいた病院でも、だ。
調査全体における公的医療機関の割合が、どの程度なのかは分からないが、密かにそこそこの件数があると思う。
10年前に公立病院の医師たちと話題になったのは、関東圏の公立病院に（たぶん）一斉に税務調査が入った、という話だ。
その一連の調査では、医師の日当直における「宿直手当」で税法の定めに合わないものが、全部否認されたらしい。
僕の印象では、公的団体の皆さんは、どうしても無防備になりがちである。
皆さん、脱法意識など全くなく、むしろ税務署に問い合わせたりテキストを熟読したり、よく研究されているのだが。
なにぶん、実際に税務調査も来ないし、顧問税理士を付けていないところもあり、実務的な留意点は全然ご存じない場合も多い。
３ 調査時の争点の違い
普通法人の調査論点は無数にあるし、その一つ一つに、結構解釈や見解の「幅」がある。
よく新聞等で「見解の相違がある『ので争う』『けど修正に応じる』」などと、報じられているのを見かける、アレである。
ところで公的団体の調査論点は、そこまで多くない上に、とても是非がハッキリしているものが多い。
それだけに追徴となると大きいから、油断している担当税理士や事務局には危ないし、国から見れば美味しいごちそうだ。
僕はいつも、普通の医療法人等に税務調査が入るたびに思い、ときどき調査官に申し上げるのだが。
何となく普通法人に調査で臨場して、微妙な計上時期のずれや、交際費などの小さなアラ探しに拘泥するよりも。
医療機関に限らず、世の中の公共・公的団体に「源泉所得税・消費税の調査」を展開すれば、何十倍も追徴案件が出てくると思う。
次回は、公的団体への調査では、どのようなことが取り扱われるのかを見てみよう。
岸野康之 拝
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