DXは手段であって欲しい

いまDXが華ざかりだ。

もちろんデラなんとか、ではなく「デジタルトランスフォーメーション」の意だ。

先日、税理士法人で「会計DX」を試行している、同業の大先輩の話をお聞きする機会をいただいた。

その方の目指す会計DXは、財務分析の標準化によるコンサル提案に向けた、高付加価値化のためのDXだった。

今ある試算表や、簡単なヒアリング情報を標準化、定式化する業務フローで、提案された経営者も受け入れやすい。

とてもシンプルで良く考え込まれた、会計DXだった。

そう、DXで、シンプルにしたい。

あまりに複雑化した状況をシンプルに再構築するための、DXであって欲しい。

デジタルだから良いのでなく、それで真に有意な目的達成に向かうかどうかに尽きる。

今日、DXについて書いてみたのは、次の記事を見たからだ。

「自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は17日、厚生労働省のデータヘルス改革に関する工程表案を塩崎委員長の一任で大筋了承した。同案では、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とする基盤の在り方を、9月設置予定のデジタル庁と調査検討し、2022年度までに結論を得ると明記している。」

これを読み「またか」と思った。

医療界、厚労省は、何度も電子カルテ情報の共有とか進めてきた。最初に試みてから、もう２０年以上経っているはずだ。

ところが、巨額の経費がつぎ込まれ、データ会社やコンピュータ会社だけが潤い、カルテデータが共有されない。

逆に高度なシステムによる共有はなくても、現場では医師同士、ケアマネを通して、などアナログで医療の機能分化、地域包括ケアがどんどん進んでいる。

こうして、国が笛吹けど踊らないデジタル化が起こるのは、僕は次の問題に集約されると考えている。

（１）単純に、多数の医療機関で情報の標準化が進んでおらず、お上が作った仕組みに載せられない。数多くある電子カルテ等は、高度な「診療報酬計算ソフト」の延長にある。

（２）例えば、その導入で「診療報酬が取りやすくなる」「人員が減らせる」など直接的インセンティブが見えれば普及する（DPC普及のように）が、何のためにお上の話に載るのか、メリデメが一切見えない。端末代を補助するという話は出ているが、それだけで多くがのるはずがない。

（３）元々保険、年金、税金、金融などデータ管理を一元化する（マイナンバーやビッグデータ活用など）大きな目的を持った国策が、いつの間に各省庁ごとのよく分からない情報共有程度に、目的が矮小化されている。

そう、国はもう「デジタル」するので精一杯、「デジタルで何をするのか」見失っているのでないか。

まず、2022年度までにデジろうぜ、デジタル庁にデジり方を考えてもらおうぜ、へいデジ。

という話よりも、この件の本質的はデジタルであっても何でも、存している個人情報をどう流通させていくか。その障害は何なのか、というところが出発点なはずだ。

そういう点でいうと、金融機関の預金データなど、メガバンクからコンビニまであらゆるところに「１円単位のミスも出さずに」行き渡っている。カードがあれば、日本のどこでも１円の狂いもなく、預金残高が見れて、すぐキャッシュまで手にできる。

僕には、昔から見慣れたこれこそが、すでに完成したDX社会の一つの姿に見える。

それの医療版がやりたいのでないのか。

どこの医療機関からでも、患者のナンバーがあればカルテが見れる仕組みが欲しいのでないのか。

それを、一つの省庁の中でウンウン唸っているから、すでにある有効なインフラを活かせないのでないか。

と、身近な業務上のDXから、国のデジタル政策まで、話があちこちに散らばってしまった。

とにかく、DXは目的ではない。DXは何かをする手段であって、目的達成できるならデジタルでなくてもいい。

そこが重要だと、少なくとも民間人はデラックスに肝に銘じておきたいものだ。

岸野康之　拝

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