税理士 岸野康之 事務所

医療機関専門
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開業医と勤務医(4)勤務医の収入と支出

元々、インターネット社会が行き渡っていたところ。

このコロナ禍で、ZOOMやYouTubeなどの映像媒体までが、欠かせない世の中になった。

少し前には「ネット社会は虚像」という議論があったし、昭和気質の僕も「ネット頼みではイカン」と述べていたが、いまや虚実の境い目すら曖昧な感じがする。

だからこそ、虚実や真贋を見極める目を磨くことが、何より大切な時代なのだろう。

と、知ったような生意気を申し上げたところで、今日は勤務医の収入と支出について少しお話してみたい。

1 勤務医の収入

勤務医の収入は、基本的には給与である。

給与は、勤務先が決める。

無論、職場によっては話し合いや交渉で決まるが、基本的に勤務先の決定事項である。

勤務医の給与は、大雑把にいうと、年収1000万円~2500万円程度のレンジが一般的だと思う。

その中で、誰がどういう金額になるかという点は、勤務先によって傾向がかなり異なる。

例えば、国公立病院、公的病院などは、給与表である程度決まった給与になるので、額の大小はともかく、ある程度年齢や役職で決まってくる。

一方、民間病院などでは、院長等との関係、交渉、ほか所与の条件で、かなり給与額が変わってくる。

僕の経験上(医療統計もあるが精度に難あり)、医師給与については、民間の方が高い。

あとは、医師には他の医療期間を手伝う「アルバイト収入」などが、多かれ少なかれ付いてくる話になる。

無論、国公立を中心に、全くアルバイトをしない医師もいるが、勤務医はかなり高い割合でしている。

また、時給や日給単価でみると、常勤医よりアルバイトの非常勤医の給与の方が高くなることも多い。

そのためアルバイトを減らしたくない、増やしたいという勤務医も、よくお見受けする。

2 給与とは

さて、一応「給与とは何か」をおさらいしておこう。

最高裁は、給与を次のように判示している。

「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付」

平たくいうと「雇用契約などに基づき、経営者などの指揮命令に従って働いていただくお金」である。

ところで同じときに最高裁は、事業所得(自営業者の所得)というものを、次のように説明している。

「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」

つまり、自分でリスクを取って独立して営んでおり、営利や有償・・・ということだ。

だから、ここまで開業医と勤務医という話をしてきたが、得るお金の性質で比べると、真逆になる。

時々、勤務医に「事業収入としてお金をもらうと節税になる」などと、ささやくコンサルタントなどがいるようだが。

そんなことができてしまったら、それは節税でなく脱税、または脱税に近いものとなるので、その類の話は避けられたい。

医療機関は、あくまで法律上の開設者、管理者を中心として、全ての勤務者はその系統の下で働いている。

これは地位とか上下関係でなく、法的な「機構」であるということを、アタマの隅に置いていただきたいと思う。

3 勤務医の経費、支出

勤務医の収入は、副業などを除くと、原則は給与である。

「きみの契約年収は1500万円ね」

と言われたら、とりあえず年間の給与収入が1500万円、ということである。

さて、通勤にはクルマもいるし、残業の食事も買うし、医局の付き合いで交際もする。

学会費、発表用のパソコン、研究のための出張。。。

こういうのって、経費なのでは? 勤務医には経費は無いの?

と思うが、給与に対する「経費」というものは普通はない。

(特例は存在するが、所得税法上の、複雑で適用が難しい特例なので機会を改めたい)

ただ、国はサラリーマン(勤務医)の給料の税金計算をするために、一応「経費的なもの」を見立てた計算式を作っている。

例えば年収1500万円の給与の場合の税金は、

1500万円×〇%(税率)  とはならずに、

(1500万円-195万円)×〇%(税率)  という計算になる。

この195万円にあたる部分を給与所得控除額といい、サラリーマンの経費と呼ばれる。

収入金額により、この控除額は変動するが、とにかく国が決めた計算通りに税金を計算することになる。

【収入により変わる給与所得控除額】

給与所得控除のサムネイル

4 開業医と勤務医の経済的側面

ここまで数回「開業医と勤務医」を見てきて並べてみると、何だか開業医たちは、経費をコントロールしてお得な生活をして見える。

絶対的なことは言えないが、確かにどちらかと言えば、開業医の方が手元にお金が残る場合が多いと思う。

この点は働き方や地域性、ときに診療科などが大きく影響するので、一言では言えない。

しかし、上場企業の役員並みの収入を得る勤務医はたくさんいるし、いまの勤務医は、昔のように医局の指令一本で人生が決まるだけではない。

転職ソースも、副業の機会も非常に多く、勤務医だから自由が利かないという時代ではない。

逆に、開業の借金と自宅の借金に追われ老境に差し掛かる開業医も、たくさんいる。

また、地域に留まるしがらみや子弟への事業承継に、悩み苦しむ開業医の方も拝見する。

新規開業医の廃業率は、3割に上るとも言われており(確かな統計はない)、これはこれでラクな道ではない。

あとは開業医(自営業)は性格に合わないことも考えられるから、この辺りはやはり生き方なのかな、という気がするがどうだろうか。

別の機会に書いてみたいと思うが。

医師個人、歯科医師個人が、日本の医療制度下で「いくらまで収入を得るポテンシャルを持っているか」という議論も、なかなか面白い。

次回以降は、少し「医師と節税」というテーマに寄せて、いくつかお話してみたいと思う。

岸野康之 拝(本日重量 85.7㎏(着衣)  2021年2月21日 89.3㎏(着衣))


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