公立病院の繰入金論議（１）

今日は「税理士の仕事　税務」を書こうと思っていたが、ふと新しい話題が湧いたので、こちらを優先することにした。

僕が尊敬している仕事仲間の方から、次のようなメールが来た。

これは、公立病院が地元自治体などから損失補填「的」にもらっている、繰入金に関する質問だ。

岸野さん、おつかれさまです。
（次の記事に関連する仕組みについて）もしご存じでしたらご教示ください。

公立病院への繰入金総額は8,083億円と総務省が答弁

安藤副会長が厚生労働委員会で公私の役割分担を質問

　全日病の安藤高夫副会長（衆議院議員、自民党）は３月13日、衆院厚生労働委員会で、地域医療構想における公私の役割分担について質問した。
　安藤副会長は２月27日の予算委員会分科会での質問に続いて公立に対する補助金の情報公開の状況、および繰入金の実態を質問した。
　総務省自治財政局の沖部望審議官（公営企業担当）は、自治体から公立病院への補助金は公表が義務付けられており、地方公営企業決算状況調査により公表されていると説明。2017年度の地方独法を含めた繰入金の合計額（決算ベース）は8,083億円であることを明らかにした。また、内訳については救急医療に1,155億円、周産期医療に205億円であると述べた。

さて、この記事にある「公立病院への繰入金総額は8,083億円」について。

①公立病院が受けている補助金の総額は8,083億円で、
それ以外に国や自治体から受けている補助金はないと理解してよいのでしょうか？
記事を読むと、8,083億円は自治体（県および市区町村）からの分だけで、
他に国から受けるものもあるという気もしますが…。

②8,083億円がすべてだとした場合、
その補助金の負担割合は、国、県、市区町村で、それぞれだいたい何％なのでしょうか？
そもそもこの繰入金について負担割合が決まっているのでしょうか？

お忙しいところ恐れ入りますが、何かご存じのことがあればいつでも結構ですので、お教えください。
よろしくお願いいたします。

このような、ご質問のメールだった。

実は、自治体病院だの地方交付税だのは、稀に自治体消費税の業務する人を除くと、完全に税理士の範疇外だ。

僕は前職事務所から１５年以上、自治体病院の仕事をしているが、当時の職場では「自治体病院」と聞くだけで職員たちが逃げていったものだ。

僕も最初はやりたくなかったが、税務にはない醍醐味がクセになり、独立後のいまも重要な業務・ライフワークとなっている。

民間人の立場で、公共の議論の真ん中に混ざって仕事をするというのは、とても面白いと思う。

そして、このいただいたご質問と記事は、日本の医療政策の根本的欠陥に関する命題を、常に秘めている。

次回は、上記のメールに向けた、僕の返信メールをご紹介したいと思う。

岸野康之　拝（本日重量　外出中のため未計量　　2021年2月21日　89.3㎏（着衣））