税理士 岸野康之 事務所

医療機関専門
財務、経営、相続 アドバイザリー

医療機関の開設主体

いよいよ一部医療者から、ワクチン接種が開始された。

ワクチンの接種順序は難しい問題だが、医療機関でコロナ対応する人たちには、まず行き亘ってほしいものだ。

そう、医療機関。

まず医療機関は、法律上「20床以上を有する『病院』」、「0床~19床の『クリニック(診療所)』」に大別される。

医療、医療機関と言ったときに、病院と診療所のどちらを指しているのかが、常に最初に気になる点だ。

僕が10年いた前職場のクライアントはベッドがある病院が中心で、それを指して医療専門という感じがしていた。が、様々な方と話をしていると、医療専門と言うとクリニックや医師個人などを中心に、実務をするイメージを持つ方が多いようである。

ちなみに、開業して現在の僕のクライアントは、どちらもいらっしゃる。

さて、病院とクリニックを大別した後は、今度は「開設主体」は何か、ということになる。

開設主体とは、下の表のように「国立?市立?学校法人立?医療法人立?個人立?」などという、設置母体の種類を指す。

医療機関の開設主体のサムネイル

普通は税理士が取り扱うのは、医療法人が中心となる。

僕自身はかなり特殊な修業をしてきたので、上記表でいえば

「都道府県、市町村、地方独立行政法人、公益法人」

のお客様もいらっしゃって、仕事の内容は様々だ。さて、それはともかく・・・

日本の医療は、戦後に医療環境が超不足した時代に、少しでも国民の福利厚生を高めるために、国が作って、自治体に作らせて、ほか民間人たちに作らせて・・・

とにかく、一人でも多くが医療にかかれるように医療機関を増やしてきた。

その結果、現在となっては医療機関が「偏在」する地域が増える現象が出てきている。

ある地域では、似た公立病院と民間病院がしのぎを削り、ある地域では人口が多いのに、医療機関が全然存在しない。別の都市部では、たくさんあると思ったら夜は閉院のクリニックが多く、急な病気を診れるところがない。などなど・・・

先日、国立(くにたち)国分寺エリアが得意な職員が、「街に大きい病院がない」と言う。

文教都市に大きい病院がないはずがない、地図に「国立(こくりつ)病院」があるじゃないか、と言ったら。

それは「こくりつ病院」でなく「医療法人のくにたち病院」です、と。失礼・・・

そう、人口が多いから病院があるとは限らないし、実は「誰も適切に医療機関を配置していない」のが医療の世界。

と、少し横道にそれたが、ともかく「医療機関」と聞いたら。

ベッドがあるかないか。

開設主体はどこなのか。

それを確認するところから仕事も、茶飲み話も始まるのが、僕らの世界である。

僕は、開設主体の話が本当に好きで、愛してやまないのだけど。

またそれは、別の機会にお話したいと思う。

今週は2月業務の山場。引き続き体調に気を付けて、頑張りましょう。

岸野康之 拝((本日重量 87.2㎏(着衣)  2021年2月21日 89.3㎏(着衣))


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