医療崩壊と聞いて

コロナ禍の状況下において、「医療崩壊」「医療が逼迫」と言われて久しい。

今日の医療崩壊の懸念は、コロナに罹患などした患者の受入能力がある、一部の病院に過剰な負荷がかかった状態から来ている。

とにかく医療者と生活者のことを思うと、この状況は、早晩に収まってほしいところである。

ところで、医療崩壊という言葉はこのコロナ禍に限らず、しばしば使われてきた。
僕が医療会計の世界に入った平成１７年は、その医療崩壊の危機が進んだ時期だった。

まず当時は、平成１６年から導入された「新・臨床研修医制度」の影響が本格化する前夜であった。

新・臨床研修医制度は、「白い巨塔」的な医局制度を改め、これまでの旧態依然とした医師研修制度を改革するために作られた。
超かんたんに言うと、医学部の卒業生たちが教授や医局の指示によらず、自由に臨床研修先＝初期の勤務先を選べる仕組みだ。

結論としては、この制度で医師が自由に研修先や勤務先を選ぶようになり、全国的な医療崩壊が加速したと言われている。

育てた医師や学生が自分の大学に残らない結果、研究も診療も回らない地方の大学病院が続出。
仕方なく多くの大学病院が、「市中への派遣医師を大学に引き上げる」、という苦肉の選択を行うこととなった。

これにより平成２０年前後は、全国で「医師不足」「医療崩壊」という言葉が聞かれるようになり、連日のように新聞を騒がせた。

同じ時期に、診療報酬のマイナス改定とその関連で、看護師の配置ルールが大きく変わった。

これにより、全国で「看護師争奪戦」が勃発。
この時期に看護師の獲得競争が加速し、看護師も「給料で」医療機関を選ぶ傾向が強くなった。

この診療報酬改定は、収入を下げてコストをあげる改定だったので、公立病院を中心とした医療経営を直撃した。

そして「医師不足」とか「医師の偏在」などと言われている間に、「救急、お産体制の崩壊」が進展。
「救急車のたらい回し」「お産の医療ミス訴訟」「産科撤退」という記事が、本当によく散見された。

いま僕が通う関与先で、この時期に救急や産婦人科を閉鎖して、再開できない病院も多い。

当時のお産体制はすでにひっ迫しており、常勤医一人で年間数百件の分娩を扱うなど、大変な状況にあった。
その医師たちが告発され逮捕され、マスコミは叩き、そして自治体は、医師たちを守らなかったのである。

で、「厚い体制でないとお産はできない」こととなり、分娩可能な医療機関が極端に減ることとなった。

無論、お産の安全体制が手厚くなったという点は、大変歓迎されるべきことだ。

しかし、この時期に「産めない街」が急増した事実は、少子化日本の動向と無縁ではないかもしれない。

国の医療政策がイマイチだったり、医療制度が複雑ということはある。

しかし、医療環境も医療体制も、絶えず変化している。
ある側面から見ると、絶えず崩壊しつつあるものを、大変な努力で守る人たちがいる。

このコロナ禍は国を、世界を揺るがす大事であるが。

僕たちは、願わくば一人一人が医療体制を守る一員として、日々行動していきたいものだ。

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初めて、blogを書くことにした。

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