民間医療機関の世界（４）地域包括ケアシステム

１　地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステム、という言葉が浸透して久しい。

読んで字のとおり、高齢者などの皆さんを、地域で包括的にケアしていくシステムである。

（出典　厚生労働省HP）

昔の医療福祉の流れは、家庭で生活していた人が、病気になると病院に入り、そこで最期を迎えるものであった。

あるいは、家庭にいた人が老人ホームなどで生活するようになり、やはりそこから病院に入り、最期を迎えるという感じであった。

そういう病院や施設の機能自体は、いまももちろん、変わってはいないのであるが。

この少子高齢化社会では、まず高齢者が病院に入ることになる。

受け入れた病院は、いまの診療報酬体系（医療費削減の流れ）の中では長く入院させられないので、老健などに移ってもらうことになる。

老健も長くいさせられないので、特別養護老人ホームや介護医療院に入り、そこで最期の看取りをしてもらう。

あるいは、病院　→　老健　→　自宅　と移り、その自宅で在宅介護等を経て、看取りをしてもらう。

このように、病院で最期を迎えるのではなく、病院から施設に戻り、または家に戻り、そこで最期を迎えることを国が推奨する。

地域包括ケアシステムとは、（ある側面に光をあてると）そうして医療、福祉、自宅（在宅）をシームレスで途切れなく循環させる、国の施策で構築された仕組みである。

２　地域包括における官と民の役割

いまや、全国の至る所に地域包括ケアの仕組みが行き届いている。

国が推奨するシステムだから、一見すると、国や自治体の機関が中心となって形成している感じがする。

確かに、まず国が様々な規則や自治体への指導を通じて、医療福祉の「総量規制」を実施している。

続いて、やはり国が、診療報酬体系や介護報酬体系の整備・改定を通じて、急性期病院　→　回復期などの病院　→　老健、特養　→　自宅（在宅）という流れに政策誘導している。

さて、その政策誘導をいち早くキャッチして回復期の病院、老健・特養、あるいは在宅医療や看護などを実施するのは、民間の方だ。

民間医療機関や社会福祉法人が、診療報酬や介護報酬で採算が良いパートに設備投資をして、国の政策誘導に乗って展開していく。

そうして瞬く間に、各地域ごとに民間の医療機関、福祉施設による地域包括ケアシステムが確立していくのである。

さらに、その地域内の地域包括ケアシステムを、ある特定の医療福祉グループが自らの施設だけでほとんど完結させているような事例も多い。

そういう民間グループでは、基幹病院を退院した患者が自グループの老健、特養、他の福祉サービスに移っていく流れを確立している。

そして少しでも多くの患者・利用者が、自らのグループでワンストップで医療福祉サービスを提供できるようにしているのである。

３　地域包括ケアモデルの転用は

日本の医療政策は、いろいろと課題は多い。

しかし、この地域包括ケアシステムの構築について賛否はあろうが、次の点において（珍しく）成功例であるように思う。

（１）国の狙い通りの形が、各地域の様相ごとに早々に構築された。

（２）高度急性期→一般急性期→回復期→慢性期→施設→訪問・在宅　という報酬による利益誘導通りの人の流れが形成された。

（３）公共にしかできないこと、民間にしかできないことが、結果的にキレイに区分、機能分化された。

高度な医療などは国、自治体、公的病院等が担って、それ以外の民間グループが身近な医療福祉を担う、という機能分化は、経済構造としても効率的だ。

僕は、この仕組みを構築した方法論の応用で、救急拠点や産科拠点の復活もできないものか、とよく考える。

高齢化の勢いが凄まじいので、かなり大胆に、医療から介護への流れの組み換えを行ったわけだが、少子化の勢いもまた凄まじい。

少子化対策のパートに、同じ地域包括ケアの発想を入れて、「お産から学童保育までをシームレスに」などできれば、医療福祉資源も大変助かるのではないか。

そういう仕組みの転用が、大変苦労されている産科医や、複雑な社会で子育てする親たちを助ける仕組みになる可能性もある。

医療福祉の連携では、報酬制度による大胆な政策誘導をしているわけだから、少子化対策でも同じようなことができないものか、と思うがどうであろうか。

岸野康之　拝（本日重量　84.7㎏（脱衣）　　2021年2月21日　89.3㎏（着衣））

• ブログ

• 医療政策
• 医療機関
• 医療法人

民間医療機関の世界（３）事務長

酒場（１）種別